こんにちは。ノマド家族のぱぱぞん（@nomadkazoku）です。
日本の居住者でなくなると証券口座が使用できなくなるため、
居住地を問わず利用可能な米国Firstrade証券[FIRSTRADE Securities Inc.]を開きました。
米国の証券口座は、日本の証券口座のように「特定口座(源泉徴収あり)」を利用できないため、自ら確定申告する必要がありとてもメンドクサイらしいです。。。
ただし、海外に１年以上滞在する「非居住者」であれば、国外源泉所得は非課税。
住民税も1月1日時点で日本に居住していなければ支払う必要がなくなります。
今回の記事では「海外移住前のラストイヤーの確定申告」の手間を最小限にしつつ、
きっちり確定申告をする作戦についてお伝えしたいと思います。
【米国株】Firstradeの確定申告の手間を最小限にする秘策
まず、米国株にかかる基本的な税率は、以下の表の通りです。
| 売却益(譲渡益課税) | 配当金(配当課税) | |
| 米国 | 非課税 | 10%(米国非居住者) |
| 日本 | 20.315%(※1,2) | 20.315%(※1,2) |
米国株取引では、売却益は非課税。配当金は10％(※米国非居住者)が源泉徴収されます。
日本株取引では、売却益・配当金ともに源泉徴収税率は原則一律20.315%です。
ただし、海外の証券口座を利用する場合、日本の税金は源泉徴収されないため、確定申告をする必要があり、課税方法の選び方によって税率が変わります。
※1 「総合課税」を選択した場合、課税所得に応じて税率が変動＝所得税の税率
※2 「申告分離課税」を選択した場合、”譲渡損と通算後”の利益に対し、20.315%
米国株投資で稼いだ利益の内、課税対象となるのは次の２つ。
- 売却益(譲渡益課税)
- 配当金(配当課税)
売却益(譲渡益課税)
売却益は、読んで字のごとく売却して初めて発生する利益です。
つまり、株を売らなければ利益は出ません。
だから私は日本の居住者である間は、長期保有前提のETFのみを買い、売らずにホールドする！
はい、これで「売却益」の確定申告は不要になりました。
※もし売りたい人は、こちらの記事をどうぞ！
（それでも売りたいあなたへ）※準備中
配当金(配当課税)
こちらも「配当金を出さない株・ETF」に限定して買う！
という選択肢もなくはないですが、
それだと投資先がかなり制限されてしまうため、配当課税は甘んじて受け入れましょう。
購入する株式・ETFによりますが、配当金の発生は、基本四半期ごとなので、それほど手間もかかりません。
以上を踏まえた上で、この記事では売却益を出さずに「配当金のみ」確定申告をすることを前提に、下記３つの流れで解説していきます。
- Firstradeの配当金利益を円換算で計算する【為替】
- 課税方法を選ぶ【申告分離課税 or 総合課税】
- 外国税額控除で二重課税を回避
Firstradeの配当金利益を円換算で計算する【為替】
配当金で得た利益は、日本円に換算して計算する必要があります。
例えば、こちらの配当金の場合
配当金：$24.74
再投資：$22.27(10%税引後)
米国で源泉徴収後、再投資された「$22.27」が日本の課税対象となる利益です。
この利益を米ドルを円で換算する必要が洗うのですが、
申告で使用する為替計算の根拠は統一する必要があります。
私の場合は「三菱UFJ銀行公表の対顧客外国為替相場」の米ドルの公表仲値（TTM）を使用しています。
利 益：$22.27
TTM ：¥105.17（2020/03/13）
円換算：¥2,342
という形で、配当金の利益をExcelなどで集計しています。
具体的｜Firstrade(海外証券口座)の配当所得を確定申告する方法
課税方法を選ぶ【申告分離課税 or 総合課税】
課税方法の選び方は、すごくシンプルです。
申告分離課税の税率
今回のように「売却」しない前提の場合、
”譲渡損との通算”はできないため「20.315%」固定となります。
総合課税の税率
所得金額に応じて、税率は以下の通り。
もし、課税所得が330万円以下の場合は、総合課税として申告した方がお得です。
外国税額控除で二重課税を回避
「外国税額控除」を利用すると、米国内で配当金から徴収された「税率10%」を取り戻せる可能性があります。
ただし、かなりややこしいので「別の記事」にまとめたいと思います。
ざっくり説明すると、
例えば、年間30万円の配当金に対する米国の源泉調整30,000円分相当の内、 所得額に応じて、一部〜全額を取り戻せる制度です。
まとめ
以上「Firstradeの確定申告の手間を最小限にする秘策」について解説しました。
基本的には、海外移住前にFirstrade証券口座を開設した方向けです。
日本国内に住む方でも、長期保有前提であれば同様の方法で確定申告の手間を省くことはできそうですが、やはり国内の証券会社を使うほうがメリットが多そうです。
かなりマニアックな情報になってしまいましたが、お役に立てばこれ幸いです。
ではまた！