こんにちは。ノマド家族のぱぱぞん（@nomadkazoku）です。
2023年4月、我が家はマレーシア移住をはたし、クアラルンプールで暮らしています。
海外居住者となってしまうと、日本の銀行や証券会社が利用できなくなると知り、居住国によらず無料(条件付き)で口座維持ができるアメリカの銀行口座(旧ユニオンバンク)と証券口座(Firstrade証券)の口座開設しました。
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我が家が日本からマレーシアへの移住の準備を進めるにあたって、海外送金の手数料が安くて、簡単なWise(ワイズ) (旧: TransferWise)を徹底活用しました。
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そのWiseの弱点の一つが「1回で送金できる金額の上限が100万円まで」というもの。
これはWiseが認可されている第二種資金移動業者の限界でした、2024年3月に第一種資金移動業者の認可を追加取得したことで、この上限が段階的に撤廃されることになりました。
この記事では、第一種資金移動業者の認可で起こる「Wiseの海外送金の変化」について解説します。
※第一種資金移動業者としての送金サービスは、2024年段階的に提供される予定です。
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Wiseが日本で第一種資金移動業者になった意味
Wiseが第一種資金移動業者になったことで、ユーザーにとって最も大きな変化は海外送金の上限額撤廃です。
世界銀行によると、日本の平均海外送金コストは7.12%で、G20の参加国の中でも国際送金コストが最も高い国の一つとなっています。（※世界平均は6.18%）
これは平均手数料が0.67％のWiseに対して、約10倍もの手数料がかかっていることになります。
Wiseの第一種資金移動業者認可は、こうした状況に大きな変化をもたらす可能性があります。
従来の銀行では、海外送金は高額な手数料がかかる面倒な手続きというイメージがありましたが、Wiseのような低コストで便利なサービスが登場することで、海外送金に対するハードルが大きく下がり、より多くの人が利用するようになるでしょう。
そもそも第一種資金移動業者と第二種資金移動業者の違いとは？
日本の資金移動業者には、「第一種」と「第二種」の2種類があります。
主な違いは以下のとおりです。
| 項目 | 第二種資金移動業者 | 第一種資金移動業者 |
|---|---|---|
| 取り扱える送金額 | 1回あたり100万円相当まで | 無制限 |
| 資金保全方法 | 供託 ※1 | 分別管理 ※2 |
| その他の主なサービス | オンライン決済 QRコード決済など | 銀行振込 海外送金など |
| 日本の認可数 | 83社 | ４社 |
※1 年間取引額に応じたお金を法務局に預けること
※2 分別管理: 顧客から預かった資金を自社の資産と完全に切り分けて管理すること。
海外送金の金額制限に加えて、第一種に求められる基準は厳格です。
資本金や内部体制などに関する要件を満たさなければならず、参入までのハードルが高いのが特徴です。
Wiseの第一種資金移動業者認可取得のメリット
Wiseが第一種資金移動業者になったことによる具体的なメリットには、次のようなものが想定されます。
- まとまった金額の海外送金が可能に
海外留学で学費を送金したり、海外不動産の購入時にまとまった金額の送金が必要になったりした際に、Wiseが活用できるようになります。 - ビジネス送金の選択肢が広がる
海外への進出を目指す企業の海外送金においても、Wiseの利用価値が高まります。
このように、海外送金の金額上限が撤廃されるため、海外留学やビジネスでの取引、または海外への資産移転などで大きなメリットが生まれます。
海外送金業界の競合はどう変わる?
Wiseの第一種資金移動業者認可は、海外送金業界全体に少なからず影響を与えるでしょう。
考えられる変化をみていきましょう。
銀行
Wiseの参入により、銀行は海外送金サービスの手数料を低くせざるを得なくなるでしょう。
従来のビジネスモデルでは競争が難しくなるため、銀行は新たな収益源を見つける必要に迫られるかもしれません。
銀行以外の競合サービス
PayPalやMoneyGramなどの海外送金サービスも、Wiseの競合となります。
これらのサービスは、Wiseに対抗するために、さらなる手数料の引き下げやサービスの拡充を図る必要が出てくるでしょう。
Wiseは今後日本でどう成長する?
Wiseの日本での成長戦略は、引き続き「低コスト」「スピード」「利便性」というコアな価値の強化になると予想されます。
さらに、次のような取り組みも考えられます。
- 国内銀行との提携
日本の大手銀行と提携することで、より幅広い顧客層を獲得する可能性があります。 - サービスの多様化
海外送金以外のサービス拡充で、金融サービスを総合的に提供するプラットフォームへと進化するかもしれません。
日本での海外送金のニーズ
今後、日本での海外送金ニーズはさらに拡大する見込みです。
主な要因として、次のようなものが挙げられます。
- 海外留学の増加
文部科学省の調査によると、海外への留学者数は増加傾向にあります。 - 海外投資への関心の高まり
個人投資家が海外の株式や不動産に分散投資するケースが増えています。 - 海外進出企業の増加
日本企業の海外事業展開の活発化に伴い、ビジネスにおける海外送金の需要も高まります。
結論: 海外送金業界の新たな選択肢
この記事では、第一種資金移動業者の認可で起こる「Wiseの海外送金の変化」について解説しました。
Wiseが日本で第一種資金移動業者になったことで、海外送金業界のあり方は今後大きく変わりそうです。従来の銀行が提供する海外送金サービスは高額な手数料がネックでしたが、Wiseのようなプレイヤーの存在によって、よりリーズナブルで利便性の高い送金手段が広く普及していくでしょう。
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良くある質問 – FAQs
Q. Wiseの海外送金手数料はどれくらいですか？
A. 送金額、通貨によって手数料は変動しますが、全体平均が0.67%ほどです。
Wiseのサイトで送金シミュレーションを行い、事前に確認しましょう。
Q. 海外送金にかかる時間は？
A. 送金先の国や通貨によって異なりますが、Wiseは送金にかかる時間を短縮することに注力しており、多くの場合で数時間～数日で着金します。
Q. Wiseで送金できる通貨は何ですか？
A. Wiseでは160カ国、80種類以上の通貨に対応しています。