こんにちは。ノマド家族のぱぱぞん(@nomadkazoku)です。
現在、私達家族は海外移住を目指しており、移住後に利用する金融機関を海外に移行し始めています。
日本国内から海外への送金について、1998年の外為法改正により、企業や個人は自由に行うことができるようになりました。しかしながら、不正な海外送金を防ぐため、海外送金サービス各社は自主的に限度額を設けています。
今回の記事では、銀行各社の海外送金限度額について、紹介したいと思います。
海外送金の1回の限度額は?銀行各社の上限まとめ
僕が利用している海外送金サービス「Wise(旧:TransferWise)」と代表的な金融機関の海外送金限度額は以下の通りです。
機関名 | 1回 | 1日 | 1ヶ月 | 1年 |
Wise(旧:TransferWise) | 100万円 | – | – | – |
ゆうちょ銀行 | 100万円未満 | 200万円 | 500万円 | – |
三菱UFJ銀行 | 100万円未満 | 200万円 | 500万円 | – |
セブン銀行 | 100万円 | 100万円 | 100万円 | 300万円 |
楽天銀行 | 100万円 | 100万円 | 200万円 | 500万円 |
三井住友銀行 | – | 300万円 | 500万円 | – |
住信SBIネット銀行 | 3,000万円未満 | – | – | – |
みずほ銀行 | 要審査 | |||
ソニー銀行 | 要審査 |
※”未満”と記載がないものは、全て”以内”です。
100万円以内(未満)が最も多く、三井住友銀行が1日300万円以内、住信SBIネット銀行が3,000万円未満となっています。みずほ銀行、ソニー銀行については、明確な金額の記載がなく、申込み後の審査で金額が決まるようです。
また、1回あたりの上限だけでなく、1日、1ヶ月、1年といった期間でも上限が設定されています。もし、緊急の送金が必要な場合は、最新情報を要確認です。
「Wise」に関しては、1回100万円の上限額設定はあるものの、送金回数には制限がないため、原則無制限で送金は可能そうです。
海外送金の限度額はないが「国外財産調書」の義務がある
海外送金自体に制限はないのですが、海外資産が5,000万円を超える場合「国外財産調書」を提出する義務が発生します。これは海外に資産を移し、日本国内での課税を免れる富裕層の行為を防止するために2014年に作られた制度です。
以下の条件に該当する個人は、翌年3月15日までに所轄税務署に調書を提出しなければなりません。
・永住者である居住者に該当すること(日本国籍を持つ日本居住者)
・その年の12月31における国外財産の合計額が5,000万円超であること
国外財産の対象は、現金、有価証券、不動産、動産など様々ですが、国外にあるかどうかの判定は、財産の状況により異なり、判断が難しいようです。
そのため、国外財産調書が未提出の場合も少なくなく、国税庁も海外への資金移動に目を光らせているようです。
我々庶民にとっては、5,000万円は程遠い金額ですが、念の為頭に入れておきましょう。
まとめ
今回の記事では「銀行各社の海外送金限度額」について紹介しました。
海外送金については、法律上は個人や企業の自由が認められているものの、当然、税金逃れに関しては、認められていません。きっちり税金を収めた上であれば、あなたの資産をどこに置こうとあなたの自由です!
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