海外送金の1回の限度額は?銀行各社の上限まとめ【法律の上限は無し】

海外送金の1回の限度額は?銀行各社の上限まとめ【法律の上限は無し】 TransferWise

こんにちは。ノマド家族のぱぱぞん(@nomadkazoku)です。

現在、私達家族は海外移住を目指しており、移住後に利用する金融機関を海外に移行し始めています。

日本国内から海外への送金について、1998年の外為法改正により、企業や個人は自由に行うことができるようになりました。しかしながら、不正な海外送金を防ぐため、海外送金サービス各社は自主的に限度額を設けています

今回の記事では、銀行各社の海外送金限度額について、紹介したいと思います。

海外送金の1回の限度額は?銀行各社の上限まとめ

僕が利用している海外送金サービス「トランスファーワイズ」と代表的な金融機関の海外送金限度額は以下の通りです。

機関名1回1日1ヶ月1年
トランスファーワイズ100万円
ゆうちょ銀行100万円未満200万円500万円
三菱UFJ銀行100万円未満200万円500万円
セブン銀行100万円100万円100万円300万円
楽天銀行100万円100万円200万円500万円
三井住友銀行300万円500万円
住信SBIネット銀行3,000万円未満
みずほ銀行要審査
ソニー銀行要審査

※”未満”と記載がないものは、全て”以内”です。

100万円以内(未満)が最も多く、三井住友銀行が1日300万円以内、住信SBIネット銀行が3,000万円未満となっています。みずほ銀行、ソニー銀行については、明確な金額の記載がなく、申込み後の審査で金額が決まるようです。

また、1回あたりの上限だけでなく、1日、1ヶ月、1年といった期間でも上限が設定されています。もし、緊急の送金が必要な場合は、最新情報を要確認です。

トランスファーワイズ」に関しては、1回100万円の上限額設定はあるものの、送金回数には制限がないため、原則無制限で送金は可能そうです。

海外送金の限度額はないが「国外財産調書」の義務がある

海外送金自体に制限はないのですが、海外資産が5,000万円を超える場合「国外財産調書」を提出する義務が発生します。これは海外に資産を移し、日本国内での課税を免れる富裕層の行為を防止するために2014年に作られた制度です。

以下の条件に該当する個人は、翌年3月15日までに所轄税務署に調書を提出しなければなりません。

・永住者である居住者に該当すること(日本国籍を持つ日本居住者
・その年の12月31における国外財産の合計額が5,000万円超であること

国外財産の対象は、現金、有価証券、不動産、動産など様々ですが、国外にあるかどうかの判定は、財産の状況により異なり、判断が難しいようです。

そのため、国外財産調書が未提出の場合も少なくなく、国税庁も海外への資金移動に目を光らせているようです。

我々庶民にとっては、5,000万円は程遠い金額ですが、念の為頭に入れておきましょう。

まとめ

今回の記事では「銀行各社の海外送金限度額」について紹介しました。

海外送金については、法律上は個人や企業の自由が認められているものの、当然、税金逃れに関しては、認められていません。きっちり税金を収めた上であれば、あなたの資産をどこに置こうとあなたの自由です!

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